愛媛県議会 2020-11-02 令和 2年決算特別委員会（11月 2日）
委員から、原子力防災情報収集発信強化事業費で配備したドローンの操縦研修等は行っているのか、また、今後、どのように活用していくのかとの御意見を頂戴いたしました。 県では、平成30年度に、ドローンを活用し、原子力災害時に伊方町の避難路の被災状況を自律飛行により迅速に情報収集する体制を構築いたしまして、昨年度から運用を開始しているところでございます。
委員から、原子力防災情報収集発信強化事業費で配備したドローンの操縦研修等は行っているのか、また、今後、どのように活用していくのかとの御意見を頂戴いたしました。 県では、平成30年度に、ドローンを活用し、原子力災害時に伊方町の避難路の被災状況を自律飛行により迅速に情報収集する体制を構築いたしまして、昨年度から運用を開始しているところでございます。
このことについて一部の委員から、原子力防災情報収集発信強化事業費で配備したドローンの安全管理にどう取り組み、どのように活用しているのか。また、操縦研修等は行っているのかとの質問がありました。 これに対し理事者から、昨年度、迅速な避難路の情報収集体制を構築するため、伊方町に23機のドローンを配備し、運用を開始している。
そういった中で、まず１つは、原子力防災情報収集発信強化事業費という予算を計上させていただいておりますけれども、アンケートの回答があった中で住民の方から、例えば、道路を使って自動車で避難するという中で、その道路が本当に避難するのに大丈夫なのかといったような不安の声であるとか、自動車で避難する中で伊方町の方から広報をして避難の呼びかけをしますけれども、車で走っている中で聞こえづらいといった御意見がございました